Information Management

情報管理

業務プロセス短縮、チェック可能、信頼性と正確性を備わる透明性を確保するという政府政策、及び情報技術が絶えず進歩がしているため、タイ工業団地公社(I-EA-T)も情報管理の重要性を認識して、その流れに合致するように対応しなければ、効率的や自律的な運営ができない。

従って、I-EA-Tが下記の情報管理の方針を規定した。 　　

1. 情報インフラ関連方針 　　情報技術を構成要素とする計画や活動について、整合性や連結性を確保する。情報技術マスタープランにより、開発中や運用中の情報技術を管理・評価・見直しして、適切に、効率的かつ経済的に運用できるようにする。

2. 人材育成関連方針 　　情報技術分野の人材育成を加速し、システム保守の委託先を管理監督し、計画できるようにする。また、情報技術を活用して、研修等に利用する。

3. 情報システム構築による良いサービス提供に関する方針 　　情報技術を管理やサービス業務に利用し、効率化を図る。タイ工業団地公社へのコンタクトについて、事業者や一般市民がインターネット経由の電子ツールを利用することを促進する

4. 情報伝達ネットワークシステム構築に関する方針 　　

   ・各システムに継続的に対応できるネットワーク構築を支援する。 　

   ・ネットワークシステムのセキュリティーシステムや対策の構築を支援する。 　　

   ・既存設備をより効率かつ適切なシステムに変更し、現在から将来におけるシステムに対応できるように支援する。 　　

   ・情報伝達ネットワークを保守する知識 ・能力を持てるように人材を支援する。 　

   ・バックアップシステム保有を支援する。

I-EA-Tが情報通信技術(ICT)を下記業務に活用した。 　　

1. 事業者へのサービス、業務や管理活動の効率化を図るために、また、保守や業務の改善のために、ICTを導入した。その導入計画と

   1.1 EISシステム構築(Executive Information System) 　　　

   1.2 報告・評価システム構築 　　　

   1.3 I-EA-T ERP(Enterprise Resource Planning)システム構築 　　　

   1.4 内部監査と内部管理を支援するシステムの構築

   1.5 リスクマネジメントシステムの調達・構築

2. I-EA-Tの内外情報をサービス提供に資するためのICTの導入。

   2.1 タイのアセアン・シングル：ウィンドー・ネットワークの構築。その内容は(組織内外の)業務プロセスシステムの統合事業、及びウェブポータル構築事業である。

   2.2 ICTシステム経由の情報/ニュース発信サービス計画

   2.3 IEATの内部情報システム(イントラーネットや検索エンジンなどの情報提供サービスシステム)の構築

3. 事業・組織の管理にICTを活用する。 　　　

   3.1 CRMという情報システムを構築し、事業者データーと連結させる。

   3.2 物流関連データーベースと情報システムの構築。

   3.3 e-P&P, e-Report等のシステム保守。

4. ICTを活用し、知識ベース社会を構築する。 　　　

   4.1 知識ベースシステム(Knowledge Based System/KBS)開発計画。例えば、KM開発計画、e-learning計画、e-lirary計画などである。

   4.2 ICT技能を身につける人材育成計画。

5. ICTを活用して、I-EA-TのGISシステムを開発し、地理的情報システムを構築する。 　　

6. ICTを活用して、I-EA-TのICTインフラを整備し、効率化を図る。そのための計画は

   6.1 コンピュータールーム保守(Server)
   6.2 新システムの保守。08-11年システムを安定に運用できるように保守する。
   6.3 電子メールシステムの変更。
   6.4 インターネット、イントラーネット、エクストラーネットの変更、拡張
   6.5 パソコン設備の追加
   6.6 パソコン設備の保守と代替え。

決断が正確、確実かつスピーディーにできるようにするため、I-EA-Tは情報やデータの正確性、完全性、信頼性、適時性を重要視している。そして、I-EA-T内外にコミュニケーションのチャンネルを制度上で作って、効率的に運用している。内部コミュニケーションはイントラーネットシステムを通じて、全職員と幹部がアクセスすることができ、効果的かつ円滑な連携が取れるようにして、目標を達成できるようにしている。また、外部団体や個人とのコミュニケーションについて、I-EA-Tウェブサイト(www.I-EA-T.go.thの)を通じて、情報発信等のコミュニケーション手段を十分に整備している。その他に、関税局、職業斡旋局等との交互接続も行っている。各種申請、操業許可もオンラインで行うことができ、事業者がより便利となり、I-EA-Tのサービス向上にもつながる。そして、I-EA-Tの規則により、各機関への報告についても円滑かつ適宜に行っており、連帯関係を強化している。I-EA-Tはデータの受け渡しやシステムへのアップロード、評価も管理しており、情報通信の担当者やその権限も明確に決めている。その他に、I-EA-Tはデータの秘密レベルを行っており、担当者のみがその情報やプログラムにアクセスできる。